前回まで、IT全般統制の中で求められている「プログラムとデータへのアクセス」における問題点と、アイデンティティ管理、アクセス制御の重要性について述べてきた。
今回の3回目では、改めて「システムの利用条件」への制御と説明責任を実現する3つの領域を詳解しながら、独立系ベンダーである日本CAのIT内部統制の支援に向けたセキュリティ製品を例に紹介する。
日本CAは、9月20日に東京・六本木のグランドハイアット東京において、「CA EXPO 2006」を開催した。
今年のテーマは「Unify and Simplify〜見えない時代だからこそ見えるITマネジメント」。
基調講演の他、3つの分科会が用意された。
その中の一つ、「リスクの管理・コンプライアンスへの対応」をテーマとした分科会では、企業リスクマネジメントにおいて重要なITセキュリティリスクについての基調講演や、ITセキュリティリスクを大幅に軽減するCAのセキュリティソリューションについての紹介がなされた。
内部統制整備に向け、情報セキュリティマネジメントシステムの有効性が改めて注目され始めている。
国際的な認証市場で最も長い歴史を持つBSI（英国規格協会）グループのBSIジャパンは、この分野における国際規格であるISO/IEC27001(JISQ27001)(以下ISO27001と略す)と、ITサービスマネジメントシステムのISO/IEC20000(以下ISO20000と略す)のセットによる活用が有効な対策だと提案する。
「IT部門が日本版SOX法を乗り切るためのポイント」の5回目となる今回は、この2つのマネジメントシステムが、どのように日本版SOX法対応で役立つかについてを見ていくことにする。